労働問題

労働していて困ったことがあった際のまとめ

雇用保険など失業保険の給付に関する相談先はハローワーク

ハローワークは職業安定所として仕事探しの場であることと、雇用保険の手続きに関することと、失業保険を貰ったりする際に利用するのですが。
各ハローワークの都道府県別一覧
労働時間を労働法を満たしているのにもかかわらず、雇用保険に会社が加入してくれない場合等はハローワークに相談することになります。

就業中の労働問題

就労中・就労後の働いていた事の労働に関する問題は大抵のケースでは労働基準監督所が管轄になるっぽい。仕事で労働に関してアウトじゃないのか?とおもったら大抵労働基準監督所に問い合わせることになる。
都道府県の、労働基準監督署所在地一覧
労働基準監督署からたまに労働局に行って相談して来いといわれたことがありますが、この間の差異の違いはよくわかりにくかったりはする。

法律相談等

ハローワークでも、労働基準監督署に相談しても手に負えないケースや、改善されない場合は民事訴訟しかなくなるのが現状。
弁護士の人に言われた台詞だったと思うのですが、「訴訟になると、勤務している問題を解決させるというよりも賠償をいくら支払えといった結果になるのが大半で、問題を解決させるといった流れにはなりにくい」のかもしれませんが相談先までとして･･･。
いきなり小額訴訟なら、簡易裁判で訴訟手続き方法をしらべて、訴訟してもケースによっては勝てるかも知れませんが一応相談してみるのはありだと思います。
法テラス
一部wikipediaより抜粋。

そこで、このような司法制度利用の障害をなくし、法律専門職によるサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援（総合法律支援）を推進するため、司法制度改革の一環として総合法律支援法（平成16年法律第74号）が制定され、この「総合法律支援」に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として、同法により設立された。
形態は、独立行政法人に準じた法人とされる。法務省などの行政機関のみならず、最高裁判所をはじめとする司法機関、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会などの法律専門職の職能団体も運営に携わる。主たる事務所は東京に置かれ、資本金は日本政府が出資する。役職員はみなし公務員の規定がある。
全国の都道府県庁所在地と函館市・旭川市・釧路市の計50か所に事務所を設置するほか、大きな都市や、弁護士や司法書士がいない地域などにも、必要に応じて事務所を設置する予定である。また、約100人のスタッフ弁護士が全国各地の法テラスの事務所を法律事務所として、民事法律扶助、国選弁護などのサービスを提供する。

wiki/法テラス
となっている。
労働に関する明らかに会社が不当なケースの問題は、なるべく解消させてしまったほうが良いと思うのでメモまでに記しておきます。