正社員から個人請負契約に切り替えられるケース
- 2010年03月15日
- カテゴリ：労働問題
いつ会社を辞めても次の仕事に困らない。あるいは生活の糧は色々な手法で得られるという人ならいいのですが、
正社員から個人請負契約に切り替えられるケースで気をつけた方がよいことがあります。
このほかにもアルバイトから→業務委託に契約を変更する などというケースもあります。
これらの対抗策としては書類を保存しておくこと。
不景気が続いている日本の現在の状態でかなりの企業で人員削減が出来ないために、雇用契約を変更した上で賃金カットを行う企業があるようです。こんな時に
日本人は誰しもが労働契約に関する法律を知らないものです。ですが大抵そういうものは出来事としておきてから認識するのでどうしても後手になってしまいがちです。
そのため万が一不利な条件なのでは?と少しでも思った場合は労働紛争に関する書籍でもすぐに探して読んで見て知識を身につけたほうがよいかと思います。後であーでもないと言い返しても誰も相手にはしてくれませんし社会も保障してくれる制度は一切ありません。
雇用条件が変わるリスクと言うのはかなり大きな損失を生みます。
現在の労働基準法は意外と正社員以外の雇用形態の雇用に関してはほとんど保護されていないような状況です。万が一正社員というカテゴリからはずれてしまったらその落差と言うのはとてつもなく差があることに気づく羽目になると思います。
正社員でなくなってしまえば意外と解雇することも簡単になってしまうような国なのですから。
大抵雇用契約を正社員から別の形に求めるケースと言うのは一定の役職になる以外のケースにおいては、明らかに下がるしかないので、そのことすら認識できていないようでは問題外です。いわゆる人員削減または賃金削減の一環なのです。
万が一、会社を相手取って、裁判を行う場合には証拠がないとどうにもなりません。
最終的に言った言わないで口論になるようなケースは、裁判所では一切通用しません。
ただしこういうケースを迫られた場合は2度と今の地位を保持できる状況ではない場合が多いです。このため回避できる策は意外と少なくなってしまうと言うことが考えられます。
あなたが現在の仕事を失うことがそんなにも痛い物なのであれば、雇用契約の見直しを迫られた場合はきちんとした知識をもって望むのが一番良いのではと思います。
